闇金に返済したお金は本来支払う必要のないものです。通常であれば取り戻す権利が債務者にはありますが、直接お金を返還してもらうのは難しいです。しかし代用できる法律があってこちらを活用すれば、間接的にお金を取り戻すことも可能です。

闇金に支払ったお金は戻ってこない？

闇金でお金を借りて返済してしまった場合、返還を求める権利はあります。そもそも闇金は違法に融資をしているので返済すること自体が無効になるからです。しかし相手も違法であることはわかっていて融資しているので「返済したお金を返せ」といったところで無視されるのがオチでしょう。しかしだからと言ってあきらめることはないです。個人で行うのは難しいかもしれませんが、闇金問題専門の弁護士・行政書士に相談をすれば、多少なりとも回収できる可能性も出てきます。回収できるかどうか、どの程度お金が戻ってくるかどうかは相手がどのような業態で営業していたかによって変わってきます。

店舗を出している場合は可能性が高い

店舗を運営している闇金業者の場合、返金に応じてもらえる可能性が高いです。このような店舗ありの業者の場合、摘発されればすぐに取り締まりの対象になります。告発されるくらいなら…ということで相手も応じる可能性が高いわけです。ただし今では足がつきやすいということもあって、事務所を構えて闇金家業を行っているところは少ないです。

店舗を持っていない業者は難しい

闇金業者の中には足がつくのを恐れ、店舗を持たずに営業するのが今では主流です。待ち合わせ型といって、パチンコ屋や駐車場など指定した場所に行くと業者の人間がいて、そこで取引するわけです。そのほかには昔からあった090金融も厳しいです。これは携帯電話一本でやり取りをする手法です。これは相手の居所をつかむのが難しいです。もしまずいことになれば、相手も行方をくらます可能性があるのでコンタクトをとること自体が難しいでしょう。電話についても債務者の名義でプリペイド式の携帯電話を使っている場合も多く、携帯電話の所有者から足取りをつかむことも厳しいです。

被害回復分配金支払申請を活用する

上で見たように、闇金業者からお金を取り戻すのはかなり難しいかもしれません。しかし直接返金しなくても、支払ったお金を取り戻す方法があります。そこでポイントになるのが、被害回復分配金支払申請の手続きです。被害回復分配金支払申請とは振り込みや凍結された銀行口座の残高に応じてお金が申請した人を対象に分配されます。こちらの手続きを使って、お金を取り戻すわけです。

闇金業者はお金の貸し借りの取引の際に銀行口座を利用することも少なくありません。金融機関からしてみると、自分たちの口座が闇金という犯罪行為に利用されたとなります。もしこのような犯罪行為に口座が使われた場合、対象の口座を即時凍結する権限を銀行は持っています。この凍結した口座からいくらかのお金を取り戻すことが可能です。ただし相手が前もって口座からすべてのお金を引き出している場合、分配金を得られない可能性はあります。しかしもし残っていれば、多少なりともお金が戻ってくる可能性も十分あります。

被害回復分配金支払申請の手続きは、自分で行うことも可能です。しかし煩雑なところもありますので、こちらの手続きをする際にも借金問題専門の弁護士や司法書士に代行を依頼したほうが無難といえます。

劇場型闇金に注意する

闇金の手口は次から次へと新しいものが出てきています。その中でも注意したいのが、劇場型闇金と呼ばれる手口です。イメージとしては振り込め詐欺に近いような感じです。ある債務者をターゲットにすると、自分たちのグループで貸し付けをどんどん行います。そして役割分担をするわけです。あるところは昔ながらの厳しい取り立てをする闇金、ほかは優しくフォローしながらお金を貸し付ける闇金、さらにお金に困ったところで近づいて新規貸し付けを行う闇金といった感じです。融資を受けている人の中には、今利用している複数の闇金は実はグルだったことにすら気づかないこともままあります。振り込め詐欺でも、会社の人間や弁護士、警察など役割分担してあの手この手でお金を巻き上げます。両者は非常に似ているといえます。

振り込め詐欺救済法でお金が返ってこないか検証する

振り込め詐欺は今では広く知られていますが、それでも被害にあう人は今でもいます。このような被害者を救済する意味で、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」があります。一般的には「振り込み詐欺救済法」と呼びます。先ほどの闇金の口座を凍結する手続きを取ります。そのうえで預金保険機構に金融機関は該当する口座の権利を消滅する公告を行うように求めます。公告後一定期間経過すると権利が消滅するので、その口座の中にあるお金を使って被害者に分配できるわけです。

劇場型闇金を利用した場合、この振り込み詐欺救済法を活用できるかもしれません。法律を活用できるかどうか含め、弁護士や司法書士にまずは相談することが大事です。闇金に支払ったお金は本来返済義務のないお金ですから、取り戻せるものはしっかり取り戻すことが大事です。

闇金の相談は弁護士が司法書士にできます。どちらが良いかは判断が分かれるところですが、重要なのは持っている資格ではありません。闇金に強い事が大きなポイントとなるので、実績のある弁護士や司法書士を選ぶ事が求められます。

闇金トラブルを抱えたら

闇金の相談先

闇金から借りたお金の返済に困っている人は少なくありません。専門家に助けてもらう事を決意した場合には、弁護士か司法書士に相談をする事ができます。

弁護士か司法書士と言われても、一般の人にとってその違いは分からないかもしれません。しかし実際にはそれほど差はなく、借金の相談は弁護士であっても司法書士であっても受け付けてもらえます。

闇金に強い専門家

消費者金融などのように、国の認可を受けている金融機関から借金をしている場合、債務整理の相談を司法書士にするには借金の総額が140万円以下でなければいけません。しかしお金を借りた相手が闇金であるならば話は変わります。闇金とのやり取りは正式に法律で認められているお金の貸し借りではないため、闇金からの借金については金額に関わらず司法書士にも相談できるのです。

そのため闇金のことで相談先を選ぶとき、弁護士に相談するのも司法書士に相談するのもどちらも問題はありません。大切なのは弁護士か司法書士かということではなく、その事務所、もしくはその弁護士や司法書士がどれだけ闇金関係の依頼に特化しているのかという点にあります。

闇金に強い専門機関とは

弁護士と司法書士

通例として借金の元金が高ければ高いほど弁護士へ依頼する傾向は高くなりますが、たとえ腕利きの弁護士であっても闇金に強いとは限りません。法律の専門家に寄せられる相談内容はもちろん闇金に関するものばかりではなく、離婚トラブルから遺産相続問題まで様々です。民事でも刑事でも依頼の内容は多岐に渡るため、その中の一部である闇金事件について精通しているかどうかはすぐに分かるものではないのです。弁護士であっても司法書士であっても、ポイントとなるのは闇金に強いかどうかです。この強さと言う観点は、なにも闇金事件に関しての知識が豊富にあれば良いというものではありません。時には威圧的な態度に出てくる事のある相手方に、どれだけ強い姿勢で臨めるかという事が重要なのです。

専門機関のイメージ

中には弁護士と司法書士にそれぞれの固定観念を持っている人もいるかもしれません。法廷で堂々と戦うのが弁護士、登記などの事務手続きを日常業務としているのが司法書士など、弁護士の方がどことなく華やかなイメージを抱きやすい傾向もあります。しかし実際にはこの限りではありません。弁護士であっても闇金案件に強い人でなければ、依頼人の状況が何も改善されていないうちから仕事を放り出されてしまう恐れもあります。

闇金対応に慣れていない弁護士の中には、闇金事務所に電話を一回かける程度しかしてくれないところもあります。弁護士からの電話を一度だけ受けた事によって、闇金側からの嫌がらせや取り立てが無くなればそれで問題ないでしょう。ところがしつこい闇金業者であると、弁護士事務所の名前を聞いたところで悪質な取り立てをやめない場合もあります。すると結局は弁護士に相談してみても、何も解決させられなかったという相談者も実際に存在するのです。

もちろんほとんどの弁護士は依頼人の相談を親身になって受け付けてくれますが、相談する弁護士によっては闇金への対応を適切にとってもらえないケースもあります。弁護士だから、司法書士だからという偏った観念は持たず、相談する事務所の実績などを把握する事の方が重要です。

闇金に強い専門家の選び方

豊富な実績

依頼を検討している弁護士や司法書士の口コミ評価があれば、闇金以来の過去の件数や実績などを調べる事ができるはずです。公式のホームページを持っている事務所ならば、強みとしている案件を紹介している場合があるので事前に確認しておくのも良いでしょう。

また、無料相談の窓口を設置している事務所も最近は多くあります。闇金対応にどれだけの力を持っているのか確認する上でも、いくつかの窓口に相談してみるのも一つの方法となります。

ある程度具体的な解決策を示してくれるようであれば、闇金に関する依頼に慣れている事務所の可能性が高いです。反対に闇金にはあまり強くない事務所であると、依頼の受け付け自体に難色を示す所もあります。実績が豊富であり、なおかつ闇金に強い対応をしてくれる専門家であることが一番なので、弁護士事務所と司法書士事務所を個別に判断していく必要があるでしょう。

懐の事情を考慮する

またこの他、細かい選択肢を踏まえて弁護士と司法書士を検討する事もできます。たとえば闇金から借金をしている事実を会社に知られたくない人の場合、徹底した守秘義務の方針を持った弁護士の方が確実です。司法書士だと会社に連絡を入れられやすいという事ではありませんが、少しでも会社に事実を知られると立場が危うくなる場合には弁護士を選択するべきでしょう。

しかしその反面、弁護士への依頼をするには手元にまとまったお金がある事が条件となります。分割や後払いを受け付けていない事務所がほとんどであるため、すぐに支払いができる状況でない場合には司法書士に相談してみるのも良いでしょう。司法書士事務所の中には支払いを待ってくれるところもあります。闇金案件に強いと言う点を第一前提にしたうえで、自分の状況に合わせて弁護士と司法書士を見比べてみる事も大切です。

闇金業者に手口は年々巧妙化して、従来とは違った新しい手口を使って来ます。取り立てに関しても、執拗に当人に不当な手段を使うだけではなく、関係のない家族・親族・仕事関係・隣人などにも迷惑を掛けることがあります。

最近の闇金は手口が多様化して、自分が闇金を利用していることに気付かない人も少なくありません。

違法な金利でお金を貸すだけではなく、

• 勝手に銀行口座にお金を振り込んでから返済を要求する
• 借金の整理を名目に着手金を取る
• 将来の年金を担保としてお金を貸す

など、巧妙な手口で使うようになっています。

さらに、一週間で3割という違法な利息を要求しますが、自分は業者としてではなく個人と個人の取引だから問題ないと言い張る闇金業者もいます。

一度取引をしてしまうと、元本と利息を含めて全額返済しても、まだ返済を求めることもありますので、関わらないようにしなくてはいけません。

借りていないのに請求されてしまうケースも

借金をしていないのに、返済だけを迫る闇金業者も存在します。

多重債務者は、どの業者にいくら借りているのか分からなくなる人も多いので、そうした人をターゲットにして強硬な取り立てを行います。

意味のない返済をしないためには、借金の状況を具体的に把握することが大切です。

契約書や明細などの資料は捨てずに保管をして、何時でも直ぐに誰にいくら借りているのかが分かるようにしましょう。

無計画にお金を借りていると、悪質な闇金業者の餌食になりやすくなるだけではなく、何時まで経っても借金に依存する体質から立ち直ることができません。

このように、従来の闇金のイメージとは違ったやり方も多数存在しますので、自分の知っている闇金の方法じゃないから大丈夫などと思わずに、安易にお金を借りないようにしましょう。

もしも、闇金業者を利用してしまうと、過酷な取り立てで心理的に追い詰められたり、生活や仕事に良くない影響を及ぼしてしまいます。

悪質な手口に引っかかると、返済しても元本が全然減らず延々とお金を支払い続ける状況が続きますが、返済を遅らせたりすると電話で罵声などを浴びせたり、住宅の水道や電気を勝手に解約して停めてしまう業者もいます。

住んでる住宅を本人に成りすまして解約してしまうこともありますから、満足に生活できなくなってしまいます。

さまざまな嫌がらせをして、正しい判断ができない状況へと追い詰めるのが目的です。

取り立ての手口としては、自宅だけではなく親族や会社などに嫌がらせの電話をするというものもあります。

電話では一方的に嫌がらせと思える内容をまくし立てるだけなので、本気で取り立てようという様子は伺えません。

ただ嫌がらせが延々と続くだけなので、精神的にまいってしまう人もいるでしょう。

嫌がらせをして憂さ晴らしているだけなので、しばらくすると電話をして来なくなりますが、早く対処するために警察や弁護士などの専門家に相談しましょう。

ご近所も巻き込む闇金の取り立て

取り立ての際に、借金とは全く関係のない隣近所の人たちまで巻き込む行動に出る闇金業者もいます。

お金を借りた人の近隣住民の電話番号を調べ上げて、お金を借りていることや期限になっても返済しないことなどを言いふらす嫌がらせの電話などを行います。

関係のない人たちへの長期間の嫌がらせの電話が続くことで、そのまま住み続けることができなくなるなどの被害を被ります。

こうした不当な取り立てをされることで、今まで通りに生活したり働けなくなってしまうでしょう。

しかし、取りたて止めてもらうために返済をしたとしても、不当な返済要求と取りたてが続くだけですので意味がありません。

借金の返済をしていないという負い目から、闇金からの取り立てでひどい目に合っていても、警察などに相談するのを躊躇ってしまう人もいますが、貸金業法という法律で禁止されている行為については、警察などに連絡をして対処してもらうべきです。

闇金自体が違法なのですから、一般常識や法律などを根拠として自分で話合って解決しようとしても、相手にはされないでしょう。

自分だけで闇金業者と話し合っても、精神的に疲弊するだけです。

貸金業法で禁止されているものとしては、不当な夜21時～朝8時の取り立て、暴力は言うに及ばす暴力的な取ったり罵声を浴びせること、職場に来たり電話をすること保証人以外の家族・親戚・知り合いへの取り立て、玄関のドアや車に張り紙をすることなどがあります。

闇金の相談は専門家へ、出来れば弁護士へ

闇金にこうした行為をされた時は、迷わずに専門家に連絡するようにして下さい。

我慢し続けると、自分だけではなく周囲の人にまで迷惑を掛けてしまいますから、思い切って解決するための行動に乗り出しましょう。

辛い思いや不当な扱いをされていると感じた時は貸金業法だけにこだわらず、警察などに相談することが大切です。

従来の対処法では対応できないようにと、闇金も次々と新しい手口を考えて来ます。

これは聞いている闇金とは違うと思っていると、知らない間に返済し続けることになって、生活が破綻してしまう可能性もあるでしょう。

関係のない家族・親族・仕事関係・隣人などにも迷惑を掛けることがありますので、十分に注意して下さい。

少しでも変だと感じた時は、迷わずに専門家に相談するようにしましょう。